「ふるさと納税ってよく聞くけど、どういう制度なの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税の基本や控除手続きについて、わかりやすく解説していきます。

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい地域へ寄付することで税金の還付や控除が受けられる制度のことです。

具体的には、寄付した金額から自己負担の2,000円を引いた分が、住民税や所得税から控除され、寄付した自治体から特産品などのお礼の品がもらえます。

寄付金の使い道も自分で指定できるので、地域のまちづくりや復興支援などに直接役立てることもできます。

このように、ふるさと納税は自治体への寄付が実質的に負担を抑えた形で行える仕組みのことなのです。

ふるさと納税では、自分の生まれ故郷だけでなく、全国各地の自治体に寄付を行うことができます。

たとえば、応援したい地域や、特定のプロジェクトに力を入れている市町村を選んで寄付できるため、自分の関心や思いに沿った地域貢献が可能です。

ふるさと納税の大きな魅力は、寄付をした地域からその土地ならではの名産品や特産物、ユニークな体験型の返礼品が受け取れることです。

たとえば、北海道のふるさと納税では新鮮な海産物や乳製品、鹿児島県の納税では高品質な黒豚や焼酎が人気です。

また、温泉地や観光地では、宿泊券や温泉体験チケットなども提供されており、寄付を通じて地域を訪れるきっかけにもなります。

こうした返礼品は、普段の生活ではなかなか手に入らないものや地域の特色が詰まった品が多く、寄付先の地域を身近に感じられる楽しみもあります。

ふるさと納税は、寄付金額のうち2,000円を除いた額が所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担が少なく済みます。

たとえば50,000円を寄付した場合、寄付額の30％以内となる15,000円相当のお礼の品がもらえます。

さらに、2,000円の自己負担を引いた48,000円分が、翌年の税金から還付・控除されるため、実質的な負担額は2,000円で済むのです。

ふるさと納税を始めてみたいけど、確定申告での控除手続きがめんどうだと思っていませんか？

実は、「ワンストップ特例制度」を使えば意外とカンタンです。

ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体から送られてくる申請書に記入し、本人確認書類と一緒に返送するだけで確定申告なしに控除手続きができる制度のことです。

ただし、ワンストップ特例制度はだれでも利用できるものではありません。以下の条件を満たす必要があります。

1年間に寄付した自治体の数が5つを超える場合、ワンストップ特例制度は利用できません。その場合は確定申告が必要です。

自営業やフリーランス、複数の収入源がある方、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度を利用できません。

以上の条件を満たさずワンストップ特例制度が利用できない場合でも、確定申告書類と「寄付金控除に関する証明書」または「寄付金受領証明書」を税務署に提出すれば控除手続きを完了することができます。

初めての方には少し手間に感じるかもしれませんが、寄付先の自治体から届く書類を用意しておけば、むずしい作業はありません。



ふるさと納税は、応援したい地域に寄付しながら税金の控除や地域の特産品が楽しめるお得な制度です。

今回ご紹介したように、手続きも工夫すれば意外とカンタンに進められます。

あなたのふるさとや気になる地域を応援する一歩を踏み出してみてください。