近頃ニュース等で耳にする機会の増えた「103万円の壁」という言葉。パートやアルバイトで働く際に意識すべき収入の境界線であった103万円という金額ですが、現代の多様な働き方や経済状況の変化によりこの金額の見直しを求める声が強くなっています。もしこの103万円の壁が撤廃、または見直された場合、私たちの働き方や収入にはどのような変化が起こるのでしょうか？

「103万円の壁」とは、2つの制度に基づいています。まず一つは所得税がかからない基準。年間の給与収入が103万円以下である場合所得税が発生しません。これは収入から給与所得控除として55万円が、そして基礎控除として48万円が差し引かれることで、合計103万円までの収入であれば課税所得が0円となります。こうして103万円以内の給与収入であれば所得税がかからない仕組みとなっています。

そしてもう一つが配偶者控除の基準。年間103万円以下の収入であれば、配偶者が対象者の税金を軽減することのできる「配偶者控除」の対象となります。これにより対象者の所得税と住民税は軽減され、家庭全体での税金の負担が軽くなります。

もし基準である103万円を超えた場合、所得税、配偶者控除いずれにも影響がでることになります。所得税においては、103万円を超えた分に対して所得税が課されることになります。例えば年収110万の場合、7万円（110万円-103万円）に対して税率10%が適用されます。そうすると、これらの収入に対して7,000円の所得税が課されます。配偶者控除においては控除が受けられなくなってしまいます。ただし、配偶者控除に関しては、年収150万円以下であれば現時点でも「配偶者特別控除」というものが適用される可能性もあります。

これまで103万円の壁が障壁となって働き方自体に制限がかかっていたという人もいたかと思います。見直しによって壁の緩和、または撤廃がされた場合、「収入を気にせず働く」という選択ができるようになります。スキルアップや、責任ある仕事への挑戦の機会が増えるということはもちろん、職業選択の幅自体も大きく広げる結果になることが期待されます。

103万円という収入制限が緩和されれば、働く時間や給与が増えるため、家計全体の収入が安定することが期待されます。多くの配偶者が税金や社会保険料の負担を避けるために収入を抑えざるを得ず、家庭の可処分所得が減っているという現状があります。見直しにより家計の収入が増えることで、貯蓄や投資による家計の長期的な安定、さらには自由につかえるお金も増え、経済成長にプラスの影響を与える可能性もあります。

見直しによる収入増加によって、健康保険や厚生年金への加入義務が生じる可能性があります。一見すると家計の支出が増えるデメリットのようにも思えますが、社会全体でみると将来の年金受給額の増加、健康保険の保証内容の充足につながり、長期的な観点として大きなメリットといえます。とりわけ年金については、老後という未来の生活に大きくかかわってくるものとなるので、家計にとっては重要な変化の一つだといえます。

103万円の壁の見直しは、単に家計の収入増加という一つの面だけでなく、個人の社会生活における選択肢の拡大や、年金や医療保障の充実など、多くの面で生活に大きな変化をもたらすことが予想されます。さらには、労働参加が活発化することによって、人材不足の解消や経済成長が促進されることも期待できます。今回見直しが行われることになれば、個人だけでなく社会全体の安定を支える大きな一歩になるかもしれません。この機会に、家族とこれからの働き方について今一度話し合う時間を設けてみるのもいいかもしれませんね。