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アシストエンジニアリングです。

2024年10月、最低賃金が全国で引き上げられました。

このニュースを聞いて、「私の働いている地域ではどう変わったのだろう？」と不安や疑問を感じている方も多いかもしれません。

この記事では、最低賃金の基本から、都道府県別の最新ランキングまでを詳しく解説していきます。

最低賃金とは、働く人がもらえるお金の最低ラインを決めるルールのことです。

雇用形態の区別なくすべての労働者（アルバイト・パート・派遣・日雇い・契約社員・正社員など）が対象になります。

ではなぜ最低賃金が設定されているのでしょうか？

その目的は「働く人々の安定した生活を守ること」。

最低賃金の設定により、たとえどんな地域でどんな仕事をしていても、最低限のお金をもらい生活できることが保証されています。

また、すべての会社が同じ最低ラインでお金を払うため、不公平が少なくなります。

つまり、最低賃金とは社会全体の公平性と安定性を高め、労働者にとって安心して働ける環境を作るための制度なのです。

2024年10月に全国で最低賃金が引き上げられ、平均時給は1,055円となりました。

この引き上げ幅は、2023年と比較して51円増加し、過去最大の上昇となっています。

最も大きな引き上げ幅を記録したのは徳島県で84円増となり、すべての都道府県で最低賃金が950円以上となりました。

また、最低賃金が1,000円を超える地域は昨年の8都府県から倍増し、16都府県に拡大しています。

（）は引き上げ額
1位　東京都　1,163円（50円）
2位　神奈川県　1,162円（50円）
3位　大阪府　1,114円（50円）
4位　埼玉県　1,078円（50円）
5位　愛知県　1,077円（50円）
6位　千葉県　1,076円（50円）
7位　京都府　1,058円（50円）
8位　兵庫県　1,052円（51円）
9位　静岡県　1,034円（50円）
10位　三重県　1,023円（50円）
11位　広島県　1,020円（50円）
12位　滋賀県　1,017円（50円）
13位　北海道　1,010円（50円）
14位　茨城県　1,005円（52円）
15位　栃木県　1,004円（50円）
16位　岐阜県　1,001円（51円）
17位　富山県　998円（50円）
17位　長野県　998円（50円）
19位　福岡県　992円（51円）
20位　山梨県　988円（50円）

最低賃金上位にランクインした県に共通することは「生活費の高さ」と「経済活動の活発さ」です。

これらの地域では家賃、食費、交通費などの生活に必要なコストが高く、働く人々が最低限の生活水準を維持するためには、それに見合った賃金の上昇が必要です。

また、これらの地域は、日本の経済活動が最も活発な場所、大企業の本社、政府機関、多数の商業施設が集中しているため、労働市場の需要が高く、それに伴い労働者への賃金も高めに設定されています。

38位　大分県　954円（55円）
39位　鹿児島県　953円（56円）
39位　青森県　953円（55円）
39位　長崎県　953円（55円）
42位　岩手県　952円（59円）
42位　沖縄県　953円（56円）
42位　高知県　953円（55円）
42位　宮崎県　953円（55円）
42位　熊本県　953円（54円）
47位　秋田県 　951円（54円）

最低賃金のワースト10の県に共通することは「生活費の低さ」と「経済活動の規模の小ささ」にあります。

これらの地域の生活費は、一般的に首都圏や大都市圏に比べて低めです。

家賃や食費、日常品などの価格が安いため、同じ賃金でもより生活しやすい環境があるといえます。

また、これらの地域には大企業の本社や高度な産業が少ない場合が多く、地域経済が小規模であることも一因です。

経済活動が比較的穏やかな地域では、労働市場の需要が限られ、それに伴い賃金水準も低くなりがちです。

また、若者の都市部への流出により、地元での人材確保が難しく、賃金上昇の圧力が少ないことも要因といえます。




以上、最新の最低賃金について解説しました。

最低賃金の引き上げは、働く人々の生活を守るための重要な制度です。

しかし、地域や業種によって状況は異なり、今後の生活や働き方に不安を感じる方もいるかもしれません。

今回の改定を機に、あなたにとってよりよい働き方やキャリアの選択肢を考えるきっかけにしてみてください。