こんにちは！

アシストエンジニアリングです。

2023年は経済の変化と生活費の上昇を受け、全国の最低賃金が更新されました。

「でも最低賃金っていくらか知らない」
「私、最低賃金以下で働いていないかな？」

このように最低賃金を知らずに不安になっている方も多いはずです。

そこでこの記事では、最低賃金の基本から、都道府県別の最新ランキングまでを詳しく解説していきます！

最低賃金とは、働く人がもらえるお金の最低ラインを決めるルールのことです。

雇用形態の区別なくすべての労働者（アルバイト・パート・派遣・日雇い・契約社員・正社員など）が対象になります。

ではなぜ最低賃金が設定されているのでしょうか？

その目的は「働く人々の安定した生活を守ること」

最低賃金の設定により、たとえどんな地域でどんな仕事をしていても、最低限のお金をもらい生活できることが保証されています。

また、すべての会社が同じ最低ラインでお金を払うため、不公平が少なくなります♪

つまり、最低賃金とは社会全体の公平性と安定性を高め、労働者にとって安心して働ける環境を作るための制度なのです！

最低賃金は毎年7～8月頃に改定額が決定され、10月頃に改定が実施されます。

2023年度（令和5年度）の都道府県別の最低賃金は、平均39～47円の引き上げで、全国平均1,004円と過去最高額となりました。

前年からの引き上げ額が最も高かったのは島根、佐賀の47円、つづいて山形と鳥取が46円、青森、長崎、熊本、大分が45円という結果でした。

最低賃金が1,000円を超えたのは8都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫）で、前年の3都府県から大幅に増えました。

ではなぜ、2023年に最低賃金が大きく変わったのでしょう？

その理由は、おもに経済の変化と生活費の上昇にあります。

コロナ渦以降、世界的に物価が大幅に上昇し、食料品や家賃など、日常生活に必要なものの値段が上がりました。

また、経済が回復し始めた地域も多く、労働市場が活発になりました！

その結果、労働者に対する需要が高まり、より良い賃金を求める声が強くなったのです。

このように、2023年の最低賃金は、物価上昇による生活費の増加に対応できるようにするため、そして経済全体のバランスを保つために過去最高の水準に設定されたのです。

1位　東京　1,113円
2位　神奈川県　1,112円
3位　大阪府　1,064円
4位　埼玉県　1,028円
5位　愛知県　1,027円
6位　千葉県　1,026円
7位　京都府　1,008円
8位　兵庫県　1,001円
9位　静岡県　984円
10位　三重県　973円
11位　広島県　970円
12位　滋賀県　967円
13位　北海道　960円
14位　栃木県　954円
15位　茨城県　953円
16位　岐阜県　950円
17位　富山県　948円
17位　長野県　948円
19位　福岡県　941円
20位　山梨県　938円

最低賃金上位にランクインした県に共通することは「生活費の高さ」と「経済活動の活発さ」です！

これらの地域では家賃、食費、交通費などの生活に必要なコストが高く、働く人々が最低限の生活水準を維持するためには、それに見合った賃金の上昇が必要です。

また、これらの地域は、日本の経済活動が最も活発な場所。

大企業の本社、政府機関、多数の商業施設が集中しているため、労働市場の需要が高く、それに伴い労働者への賃金も高めに設定されています。

37位　青森県、長崎県、熊本県 898円
40位　秋田県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県 897円
45位　徳島県、沖縄県 896円
47位　岩手県 893円

最低賃金のワースト10の県に共通することは「生活費の低さ」と「経済活動の規模の小ささ」にあります。

これらの地域の生活費は、一般的に首都圏や大都市圏に比べて低めです。

家賃や食費、日常品などの価格が安いため、同じ賃金でもより生活しやすい環境があるといえます！

また、これらの地域には大企業の本社や高度な産業が少ない場合が多く、地域経済が小規模であることも一因です。

経済活動が比較的穏やかな地域では、労働市場の需要が限られ、それに伴い賃金水準も低くなりがちです。

また、若者の都市部への流出により、地元での人材確保が難しく、賃金上昇の圧力が少ないことも要因といえます。




以上、最低賃金について解説しました♪

2023年の最低賃金の変動は、生活費の上昇や経済状況の変化を反映した結果です。

地域によって差はありますが、全国的に最低生活を保障するための努力が続けられています。

今後も働くすべての人が公平な条件で生活できるよう、最低賃金の適正な評価と調整が求められていくでしょう。